1955-03-31 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石村参議院議員 今後こういうことはめったに起らないと思います。先般選挙の期日に関する特例法が出たときに、当然空白を置かないようにすればよかったのじゃないかと考えております。偶然にもこの三十日に選挙期日を定めたために法的にここに一週間の空白が出たわけであります。これは特殊事情だと考えております。
○石村参議院議員 今後こういうことはめったに起らないと思います。先般選挙の期日に関する特例法が出たときに、当然空白を置かないようにすればよかったのじゃないかと考えております。偶然にもこの三十日に選挙期日を定めたために法的にここに一週間の空白が出たわけであります。これは特殊事情だと考えております。
○石村参議院議員 そういうこともできるかとも存じます。しかしただ長の場合ですと、これは議会の議員の場合も同じように取り扱っておりますが、長の場合ですと議会の場合に当然空白があってはいけないにもかかわらず、立法措置によって空白ができた、これを埋め合わせたい、こう考えております。
○石村参議院議員 御説の通り届け出て、しかも町村が議会で議決をして申請して、そうして否決になったものはこの中に入らない、それから継続審議中のものはこれに入ります。
○石村参議院議員 今のお尋ねに関連いたして……。実は、この促進法が施行されまして、これに伴う主として財政的措置、その他今お尋ねの国有財産の払下げ問題に対する措置等につきまして、政府の措置が法の精神通りに実行されているかどうかということに多少疑問があるともいえますので、実はこの改正案が参議院の地方行政委員会で通過する直後附帯決議をいたしました。
○石村参議院議員 私の観念だけを申し上げますが、この両県にまたがつた場合に、合併される方の町村を持つている県、これはおそらくこれに賛成しないので、今おつしやつた三項の議決等はできないと思いますが、またときによると、話合いでできるかもわからない。
○石村参議院議員 これは都道府県の境界にわたる町村の配当合併を行い得る道を開いたのでありまして、この際の処分並びに所属都道府県及び郡の決定は、関係地方公共団体の申請に基いて総理大臣が行うということをここにうたつてあるわけであります。
○石村参議院議員 これは二つの道が講ぜられておるわけでありまして、従来通りの選挙一凶で一期間だけはやるのとそれから後段に書いてあります合併の区域が従前属していた郡の区域を合せて一選挙区にするというようにもなつておりますので、今お尋ねの取越苦労も確かにあるかもわかりませんが、大体においてこれでよいのではないかと実は考えておるわけであります。
○石村参議院議員 ただいま提案されました町村合併促進法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 去る第十六国会において町村合併促進法が成立して以来、町村合併の気運が逐次高まり、全国各都道府県を通じて着々と町村の合併が軌道に乗りつつありますことは御同慶にたえないところであります。
○石村参議院議員 お答えいたします。自治庁に対する御質問のようでありましたが、提案者といたしまして一言お答えいたします。これは法律で、特典といいますか、財政面の助成その他の措置をいかに講じましても、これを運用する所管の行政庁、特に大蔵省、自治庁等で誠意を持つて、この法律の精神をほんとうにのみ込んでやつてもらわなければ、これは死文化するのであります。
○石村参議院議員 御説の通りでありまして、せつかく二つ、三つ、四つという町村の合併ができ、そうして新しい一つの自治体ができたのでありますから、すべて一新した空気によつてやつた方がいいという見方も、確かに今御説の通りであります。
○石村参議院議員 これは、ここの各項に列記してあります事業それぞれの所管省がございますので、その各省の持つております予算の範囲内と心得ております。
○石村参議院議員 この法でいいますいわゆる対価を得てという、この対価というのはお客から、つまり依頼者からとる手数料だけでありませず、たとえばバス等の交通業者及び旅館から俗にいう割もどしをとる。これもこの対価とみなしております。従つて御存じの通り両方から手数料及び実費を割もどしの形式で対価を得ることが認められるのであります。
○石村参議院議員 御説の通り外国からたとえば登録するとか、その他の外国の案内人とか、それが日本に出張所または営業所を出します。その場合はやはり日本人同様にこの法を適用することはもちろんであります。
○石村参議院議員 そういう行政的処分をする場合には聴聞をいたします。これはあらかじめ場所、時期をきめまして、この聴聞を公開いたしまして、そこでよく審議してこれを決定いたします。
○石村参議院議員 ただいまから旅行あつ旋業法案の提案理由について御説明申し上げます。 終戰以来すでに六年半をけみし、今や国民経済も着実に復興しつつあり、これに伴い外客来訪数が増加するのはもちろん、邦人の国内旅行も日に多きを加えております。